資金の貸付だけでなく、安心して生活ができるように相談や支援なども行っています。

それぞれに該当する世帯に対し、申し込みの際に審査を行い、貸付を決定するのが一般的です。

 

  

「緊急小口資金」と呼ばれる少額の貸付制度もあります。

生活が困窮した世帯で緊急に資金が必要になったときに、利用できる制度です。

 

貸付金額は10万円以内で、生活困窮世帯の自立に対しても支援を実施しています。

 

貸付の対象になるのは未払い分の費用で、授業料や入学時の費用なども可能です。「教育支援資金」の貸付期間の上限は、貸付上限月額の６カ月分になります。

 

なお「教育支援資金」には、教育支援費と就学支度費があり、ともに無利子です。

「総合支援資金」の利用を希望される方には、世帯の状況を伝えてもらい、確認した結果で支援を決定しています。再就職後には貸付金は返済が必要です。

 

また、貸付期間は最長で3カ月以内ですが、合計1年以内であれば貸付の延長申請ができます。

 

さらに、「失業後に住居を失ってしまった」などのケースについては「つなぎ資金制度」もあるので、該当する場合には相談ください。

 

 

たとえば担保となるご自宅の土地評価額が1000万円以上の場合は、月30万円以内が貸付の範囲です。

以上の貸付制度を利用したい方は、社会福祉法人共和町社会福祉協議会の窓口までご相談ください。

お電話・メールフォームからのご相談もお待ちしております。